サービス

費用

お客様のご要望お聞きしながら、業務内容に応じて決定しています。
目安を以下に示します。

  • 年商1億円の企業の場合、月次決算、経営相談、法人税等申告で年額60万円〜
  • 個人確定申告(不動産所得)の場合年額20万円〜
  • 相続税申告は100万円〜

対応地域

  • 吉祥寺、三鷹、荻窪を中心に中野から立川までの中央線沿線
  • 吉祥寺から渋谷までの井の頭線沿線

教育

当事務所の職員は全員税理士資格を目指して大原簿記学校などの専門学校で勉学に励み、
OJTにより会計・税務の実務を基礎から学んでいます。『実務の基礎』とは、物事の『因果関係』
を理解することであり、職員に対する私の使命は、[1] 資格取得のバックアップと [2] 会計実務を
基礎から指導することです。[1] は、具体的には、通学日には残業をさせない、試験休暇によ
る最後の追込みを後押しするなどです。[2] は、税理士による直接指導が中心になります。こ
の体制により昭和62年の開業以来6名の税理士が誕生し、そのうち2名が在職して活躍中
です。職場内は禁煙として健康に留意するとともに、繁忙期の残業を極力排除して自己実現
の可能性を拡げたいと考えています。

決算

法人決算は、月次決算の積み重ねの延長線上にあるため、月次帳簿の処理を丁寧に進めると、
経営上の課題、その解決の糸口が浮かび上がるとともに申告期限間際の決算が減少します。
当事務所では3年前から電子申告に取り組んでいますが、停電に備えて従来の紙ベースの申
告も想定する体制で早めの決算を心がけています。

個人税務

不動産所得や事業所得については、複式簿記による帳簿を作成して65万円の青色申告
特別控除を適用できるようお手伝いをしています。歯科医師の先生については、年に一度
の決算ではなく年内に10月までの帳簿処理を完了できるようがんばっています。

相続関連業務

相続は「争い」が回避でき、納税資金が確保できることが最も重要だと思います。そのために
は生前に準備しておくべきことがいくつかあります。

  • 準備1・・・どんな財産がどれだけあるかの確認を「毎年」行うことにより、推定相続税額の
    見積もり、改正税法への対応を事前にすることが出来ます。
  • 準備2・・・遺言書の作成、財産処分や生命保険契約による納税資金の確保を検討します。
  • 準備3・・・生前贈与や養子縁組を検討することにより、次世代への財産移転を促進します。
  • 準備4・・・無理なく相続税の節税や納税資金の確保が出来る方策を選択します。

相続税の申告納期限はお亡くなりになってから10か月以内、所得税・消費税の準確定申告
は、4か月以内です。また債務が多い場合などの相続放棄は3か月以内に家庭裁判所で
手続きをする必要があります。さらに、相続放棄の判断がつかない場合には、3か月以内に
申請することにより熟慮期間として3か月延長が認められることがあります。当事務所では、
事前準備や相続申告のお手伝いを早い段階からお請けして慎重に対応を検討することにし
ています。

使用ソフト

弥生会計・弥生給与で月次処理を行い、NTTデータの達人シリーズで電子申告をしています。